第16回徳島創生塾in豊洲市場

manabent
12月1日
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令和７年１０月２６日、第１６回徳島創生塾が開催されました。

開催場所は昨年に引き続き東京は豊洲市場となります。

今年のテーマは

「人口減、いよいよ地域がなくなる！？　

　　　　　　　　　　　　　　　地域と食を守る徳島の生き残り戦略」

昨今の地域課題は言わずと知れた人口減少問題となります。

半世紀後には日本全体で人口が約３割減少し、国内市場や労働力の著しい縮小が見込まれる中、私たちの暮らす徳島県においても若者の流出問題、医療体制の崩壊が喫緊の課題として挙げられております。

今年の創生塾はパネリストをお迎えし、地域課題に対する方策をディスカッションいたしました。

開会の準備に余念がない面々

北島会長の挨拶により開会

阿波踊りを通じた台湾との文化交流、徳島に産品と台湾の産品を組み合わせた新ブランドの創設など、国際的な連携による地域活性化に尽力しております。

藤川創生塾塾長より、徳島創生塾の趣旨説明

徳島出身の経営者、官僚、学生などの皆様により闊達な議論がなされました。

【若年層の人口流出問題について】

　徳島県の２０代の若者は約２万５０００人であるが、徳島県内の食・自然・文化といった魅力を伝えきれていない。地域の未活用の資源を効果的に発信し、若者が定住したくなる環境を創出することもさることながら、それを産業化して「稼ぐ力」に変えることが求められる。スポーツ振興が成功している長崎県が参考になる。教育分野への投資や挑戦する若者を徳島県全体でサポートする仕組みの構築が望まれる。

【生産性の向上】

　人口減少問題は避けられない現実であり、対策の焦点は人口を増やすことではなく、質の高い定住　者をいかに確保し、一人ひとりの生産性をいかに向上させるかに焦点を置くことが必要である。人口減少による労働力不足はAI等の技術革新によって一人当たりの生産性を向上させることで対応可能であり、企業の設備投資は既に自動化、省人化に向かっている。

【インバウンド】

　四国遍路を訪れる外国人旅行者は過去４年で４倍に増加しており、インバウンド観光では主要都市以外での深い文化的体験に需要がシフトチェンジしている。インバウント観光客がその土地を訪問するきっかけ作り、直接的な体験が地域の真のファンを産む。デジタルネイティブ世代にとって、もはや都市と地域の情報格差は存在しないと言っても過言ではないため、地域の魅力や価値を伝える方法において物理的な距離は存在しないと言える。万博で徳島行の５００円バスチケットを配布したところ極めて好評であった。

【教育への投資】

　厚労省の検討会において、医師が地方に行きたがらない理由として、生活の不便さより子どもの教育環境の懸念が挙げられた。能力の高い人材を集めるためには、教育への投資が必要である。

後藤田知事から、徳島県政の現状について国際連携や輸出増加などの成果のご報告がありました。

【教育改革】

　STEAM教育、映像、ITビジネス等の講師として民間からの専門家の登用や企業との連携による高校教育の刷新を構想している。２０２６年からは「徳島県版トビタテ！留学JAPAN」を開始し、毎年５０人の高校生を海外に派遣する。このプログラムでは語学だけではなく、スポーツやパティシエなど多様な分野での短期留学を支援すること考えており、各分野において国際性豊かで新たな付加価値を創出できる人材を育成する方針である。

【経済成長戦略】

　韓国との直行便就航により韓国人観光客が昨年比で９倍に増加した。観光客の増加に対応すべく新たに１２５室、２５０室規模のホテルの建設計画が進行中である。民泊の需要は今後も高いと見込まれるため、民泊事業のノウハウの普及が求められる。徳島県への移住者は年間３０００人に達し、大手楽器メーカーが小松島市に倉庫を建設するなど企業誘致も進んでいる。また、マカオ、タイ、プーケットとの関係も強化しており、２０２５年１１月にはチェジュ島と姉妹都市連携を調印する予定である。

【ブランディングの強化】

　俳優やラッパーのwatson氏など、徳島出身の著名人を活用した県のイメージ向上、また、博報堂が作成したキャッチフレーズ「徳島で休んでいく」を用いたPRを東京で展開している。trip.comとの連携や浜松町のモノレール柱広告など徳島県の露出を強化している。

【近時の取り組み】

　食育推進全国大会 in TOKUSHINAの開催。フードロスをテーマに多くの来場者を得る成果を得た。